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42 thoughts on “先日の動画に誤りがありました…お詫びして訂正させていただきます!! | お詫び し て 訂正 させ て いただき ますに関連する最も正確な情報をカバーしました

  1. 別冊!ニューソク通信 says:

    動画内のテロップに間違いがございました。
    「仮回債」ではなく、正しくは「借換債」でした。
    お詫びして訂正致します。
    また、本田先生には大変失礼致しましたこと、重ねてお詫びいたします。

    謝罪するYouTubeチャンネル ニューソク

  2. Sun paul says:

    須田さんと本田先生のお話こそ、国会で議論すべき国の基盤である財政政策であると思います。国債に関しては玉木代表が永久国債化を動画で提案していたり自民党西田議員も国会で財務相に質疑していますね。

  3. ラパンh21s says:

    本田さんの話を聞くにつれ「日本はまだまだやれる事が沢山ある」という事が分かりました。
    ありがとうございます。

  4. ひさじっち says:

    本田先生頑張って下さい。
    国民の家計は限界です!
    このままでは国が財政破綻する前に国民の方が財政破綻します
    宜しくお願いします。

  5. Cherry Trout says:

    借り換え国債で賄えば何ら問題ない。当たり前-。償還ルールの馬鹿なことは辞めたら。何の問題もないと思うよ。

  6. 0423 mary says:

    「インフレが日本を救う」を止めて「インタゲの過ちを反省する」に変更して欲しい。

    アベノミクスは「物価が上がれば消費者が買い急いでモノが売れる(物価上昇分だけ企業が儲かる)」という理屈だったが、実際に起こることはその逆で、この理屈自体が誤り。それを見抜けないマスコミ・国民にも責任がある。

    リフレ派(浜田宏一、岩田規久男、原田泰、高橋洋一、伊藤元重、伊藤敏隆、若田部昌澄、野口旭、田中秀臣、本田悦郎、安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、上念司、三橋貴明、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、山崎元、金子洋一、宮崎哲弥、長谷川幸洋、森永卓郎)

    は誤りを認めない。

  7. yuki says:

    財政緊縮と財政積極の議論に60年償還ルールを導入すると議論の焦点がぼやけませんか? 私は 積極派なんですが、いずれもやってみなくてはわからないのでやるべきでは?GHQ占領後77年に較べれば60年などすぐです。

  8. yuki says:

    財政緊縮と財政積極の議論に60年償還ルールを導入すると議論の焦点がぼやけませんか? 私は 積極派なんですが、いずれもやってみなくてはわからないのでやるべきでは?GHQ占領後77年に較べれば60年などすぐです。

  9. T Hashi says:

    内容はサッパリわからないけど、本田さんから直接メールが来るなんて、おじきってスゴイ!!

  10. 株Master says:

    オジキに取材願いたいのが、今回参院選で話題の参政党党首の松田学プラン【政府紙幣発行で国債残高自体を減らせる!】
    元々の経済ジャーナリスト?としての知見でオジキが思うこの経済政策の評価を聞いて見たいので宜しく。

    養父市農業特区取材動画も見ましたが、養父市長や実際に参入している企業何社かにしっかり取材して良い動画に成ってました。
    これも参政党で今回当選の神谷宗幣参院議員が石川県の加賀市にて市の支援で農地を借りて米作中心の無農薬・無肥料農業に取り組んでいます。更に神谷議員は同じ加賀市で小・中・高校生まで対応するフリースクール運営もやっており、県外から100人規模で移住した人々がいるようなので、こちらも是非ともオジキ目線でのニュー速取材動画を見たいので宜しくお願いします。

  11. 香野英和 says:

    ちょっと整理してみました。
    現状:
    一般会計(1)・赤字国債(2)・・・・ = 現金
    (1)国の基本的活動を行うのに必要 な歳入、歳出を経理する会計
    (2)国の財政の赤字を補填するために発行される特例国債

    これを下記に変更
    特別会計(3)・借換債(4)
    (3)日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計
    (4)国債や地方債、社債など既発債の償還額の一部を借り換えるために新規発行する債券のこと。

    なお「仮回債」って、そんな名称の国債って有るのか調べてみましたが見つかりませんでした。借換債 (かりかえさい)の誤りではないでしょうか?

  12. 森海人の世界のみかた【気象操作研究】 says:

    本田悦郎先生は、消費税が10%にアップするときに、スイス大使の地位を投げ打ち、身を挺して止めようとされた御方ですね。安倍元総理亡きあと、その遺志を引き継ぐ決意が感じられるお言葉に大変感銘を受けました。

    さて、先日の近藤大介先生の動画で、安倍元総理の国葬を、日中国交正常化50周年にぶつけたとありましたが、これを意図して考え出したとすれば、なかなかの戦略家と思います。

    この日程を主として考え出した政権内部の人物は誰だったのか、動画でご解説いただければ幸いに存じます。

    *虎ノ門ニュースの中でチラッとでも結構です(笑)

  13. あゆみん says:

    本田悦朗先生、防衛費増額、ぜひお願いします。
    自分で自分の国を守りたいです。

  14. Noritaka Akamatsu says:

    減債制度というのは確かに古く、Asset Liability Management (ALM)の観点から効率の良い物ではありません。しかし、日本だけ云々という言い方をするのであれば、GDP260%を超える膨大な政府債務を持つ国も日本だけです。また、特別会計での借入は資産の裏付けがあるとはいうものの、赤字国債と呼ぼうが借換債と呼ぼうが公的債務である事にはかわりありません。公共部門の資産と負債の全体像(バランスシート)を掴みながら考えるという基本を外してはならないと思います。

  15. E-H says:

    本田さんありがとうございます。
    日本のために戦ってくださりありがたいです。感謝いたします。かんばってください。

  16. mt tm says:

    16兆円で足りるんですかね?
    赤字国債の発行がダメだという前提では何も変わらない気がするが・・・

  17. drktyn says:

    なるほど非常に分かり易い説明でしたありがとうございます!ただ分からなくなってしまった点があります。償還を特別会計に回して借換債を発行すればそれで償還出来るのか?(60年じゃなくて何百年とかにするとか?)という点です。また追加の説明動画を撮って頂けたら大変ありがたいです!

  18. Ni Mi says:

    Z省との戦いは、マジで命懸けだから恐ろしい。本田先生のご無事を祈ります。

  19. gumi gumi says:

    そもそも、昨年の税の使い残しが、補正予算を含めて20兆円位あったはず。しかも、予算比税収増が+9兆円以上あったはず。

    防衛費増の手当は既に出来ています。

  20. Steady Eddie says:

    政治家も観てるニューソク通信! そういえば関西生コンの件で、滋賀県警も観てる虎ノ門ニュースとも言われてました。

  21. 坂口 浩 says:

    ン、16兆円の赤字国債で資金を調達し、それで国債を償還しているって事?
    右のものを左に置き換えただけ?
    ンなバカな会計操作だから、どの国も既にそう言うやり方をやめた。って事かなぁ?
    やっぱり財務省ってバカなんじゃ無いの?
    本田先生に是非ご出演いただいて、詳しい解説を聞いて見たいものです。期待しています!

  22. po says:

    大阪でカジノ反対派が集めていた住民投票。かげに外国人参政権・重犯罪者の投票・住民実績のない住所変更した人(居住期間なし)が投票できるようにした条例案だったようです。取材をお願いします。

  23. KazN says:

    本田悦朗先生、日本の為に本当にありがとうございます!引き続きよろしくお願いします🤲🥺🇯🇵

  24. たちゅリン says:

    なんか、違うくない??
    赤字国債の発行量は特に変化なく、それが一般会計予算に入るか特別会計に入るかの違いだけかと。
    結果、一般会計の見える数字が減るから、史上最大の赤字ー
    っていうプロパガンダに騙されにくくなる。
    というだけかと。

  25. 長閑真人 says:

    さすが! 謝罪するyoutuber!!
    必ずしも党内バトルでは、ないように思いますが?
    財政のスリム化をはかりつつ、足りない部分は国債で!
    日本を良くしようと双方しているので、勝ち負けではないのであ?

  26. k kuro says:

    罪務症が一般会計を粉飾して、債務問題をでっち上げました。ってハナシでしょ。

  27. 富岡兵新 says:

    高齢化が進み人口減少も歯止めが出来ない以上、多岐に亘り税収財源を求め図る政策を執るのも当然だ。ただ経済全体が伸び悩む状況下に在って実質賃金の大幅な改善は当面望めないのであれば課税対象を見直して出来うる限り国民生活に負担増とならないような抜本的な財源見直しは緊急課題だろう。企業収益の減は其処で働く従業員の給与原資にも響く。更なる労使の協調は肝要だろう。国民年金受給者と生活保護費とのアンバランスな支給形態にもメスを入れる事も大切だ。単に消費税を無くせば善いと言う程簡単なことではない。有効な税収策と有効な遣い道の検討は永遠の政策課題なのだ
    。諸外国と比して比較的格差の無い今の内に手を打つべきだろう。

  28. 外池功 says:

    間違った事は直ぐ訂正謝罪する。マスゴミには出来ない事です。メディアは初めから嘘を報道してるから謝罪する必用が無いのかも?

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